横浜市 中期４か年計画 2018‐2021 概要版 横浜市中期４か年計画 2018～2021 本計画は、これまでに築いてきた実績を礎に、将来に向け、横浜をさらに飛躍させていくために、2030（平成42）年を展望した中長期的な戦略と計画期間の４年間に重点的に推進すべき政策を取りまとめました。併せて、政策を進めるにあたり土台となる行財政運営を示しました。人権尊重の考え方に立ち、計画を推進していきます。 横浜を取り巻く状況 ・人口減少社会の到来、超高齢社会の進展 増加を続けてきた横浜の人口も2019（平成31）年をピークに、減少に転じることが見込まれています。2030（ 平成42 ）年には、65 歳以上の高齢者が100 万人を上回ると予測されています。 （図１ 横浜市の将来推計人口） （図２ 横浜市の年齢３区分別人口） （図３ 横浜市の年齢３区分別人口の割合） 図１～３ 資料：政策局「横浜市将来推計人口」（平成29年12月）、図２～３の実績値については総務省統計局「国勢調査」より作成 ・都市間競争の加速 ・グローバル化の進展、産業構造の変化、技術革新 ・文化芸術への関心の高まり ・花と緑にあふれるまちづくり、地球温暖化対策など環境分野の取組の加速 ・郊外部の活性化 ・地域コミュニティの活力向上 ・防災・減災意識の向上、あらゆる災害への対応の強化 ・公共施設の老朽化 ・戦略的・計画的な土地利用 ・交通ネットワークの変化 横浜を取り巻く人やモノの流れの大きな変化が見込まれ、さらなる成長・発展の大きなチャンスを迎えています。 横浜市中期4 か年計画2018～2021の枠組み [ 計画期間] 2018（平成30）年度～ 2021（平成33）年度 1 ねらい ・安全・安心な市民生活を守り、住みたいまち・住み続けたいまちを実現します。 ・国際的なビッグイベント※の開催など、さらなる飛躍に向けたチャンスをいかして、横浜の魅力・ブランド力を向上させます。 ・横浜経済を活性化させ、財政基盤を確保し、都市の持続的な成長・発展を実現します。 ※国際的なビッグイベント（計画期間中）： 2019（平成31）年 第７回アフリカ開発会議、ラグビーワールドカップ2019TM 2020（平成32）年 東京2020 オリンピック・パラリンピック 2 基本姿勢 本計画を策定・推進するにあたっての基本姿勢として、次の点を重視して取組を進めていきます。 （１）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を踏まえた取組 （２）データ活用・オープンイノベーションの推進 （３）地域コミュニティの視点に立った課題解決 ３ 計画の構成 2030（平成42）年を展望した、横浜の持続的成長・発展を実現するための６つの戦略 ・力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現 ・花と緑にあふれる環境先進都市 ・超高齢社会への挑戦 ・人が、企業が集い躍動するまちづくり ・未来を創る多様な人づくり ・未来を創る強靱な都市づくり 計画期間 2018（平成30）年度～2021（平成33）年度の４年間の取組 ３８の政策 多様な分野の多岐にわたる課題を解決する３８の政策 行財政運営 政策を進めるにあたって土台となる持続可能な行財政運営の取組 ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を踏まえた本市の取組 2015年９月に開催された「国連持続可能な開発サミット」において、2030年に向けた国際社会全体の行動計画が採択され、その中で、169 の関連ターゲットを伴う17 の目標が掲げられました。この目標がＳＤＧｓです。 ＳＤＧｓは、各国や国際機関のほか、幅広い関係者が連携して取り組むことが重視されています。本市としても、各分野での施策の推進などでＳＤＧｓの理念を大事にして取り組むために、本計画の中長期的な戦略ごとにＳＤＧｓの目標に関わるか関連づけを行いました。 ＊各戦略の右に、関連するＳＤＧｓの目標を示しています。 （ＳＤＧｓアイコンの説明） 戦略 1 『力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現』 ○市内企業の成長・発展と戦略的な企業誘致 ・市内企業の持続的な成長・発展を支えます。 ・産業拠点の強化につながる取組をまちづくり施策と連動しつつ進め、戦略的な企業誘致を推進します。 ・活力ある都市農業を推進します。 ○文化芸術創造都市による魅力・賑わいの創出 ・質の高い文化芸術に触れることができる本格的な劇場整備など、横浜の新たな魅力・賑わいを創出します。また、創造性をいかしたまちづくりを推進し、新たな価値を生み出すとともに、文化的に豊かな市民生活の実現を目指します。 ○観光・ＭＩＣＥ、スポーツによる集客促進と地域経済活性化 ・プロモーションを強化し、活気あふれる観光・ＭＩＣＥ※都市を実現します。 ・スポーツを通じた市民の暮らしの充実やまちの活性化等により、スポーツ都市横浜の実現を目指します。 ※ＭＩＣＥ：企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）などの総称 横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例による効果〈 支援額（税軽減・助成金）と税収の推移〉 ・市内で約3万４千人の雇用創出（平成29年度までの累計） ・平成26年度に累計で税収額が支援額を上回り、今後さらに効果が拡大する見込み （グラフ）資料：経済局） 関連する主な政策 【イノベーション創出と戦略的な企業誘致】 産学官金の連携によるオープンイノベーションを推進するとともに、さらなる企業誘致に取り組みます。 （写真：みなとみらい21 地区での自動運転の実証実験） 【文化芸術創造都市による魅力・賑わいの創出】 現代アート、ダンス、音楽といった横浜らしい特色のある芸術フェスティバルの開催を通じて、横浜の魅力を国内外へ発信します。 （写真：港の夜景をバックにした横浜ベイサイドバレエ 🄫oono ryusuke） 【観光・ＭＩＣＥの推進】 新たなＭＩＣＥ施設等の整備とともに、経済波及効果の高い中大型の国際会議やＩｏＴなどの成長分野の会議等を誘致します。 （写真：新たなＭＩＣＥ施設 完成予想図） 【スポーツで育む地域と暮らし】 年齢や障害の有無などにかかわらず、市民の誰もが身近な場所でスポーツに親しむ機会（する、みる、ささえる）を提供します。 （写真：市内の名所をコースとする「横浜マラソン」） 戦略 2 ○豊かな自然環境と暮らしが共存する都市づくり ・花・緑・農・水をいかした魅力と活力のあふれるまちを実現します。 ・自然環境を次世代につなぐため、水・緑環境の保全・創出を進めます。 ・グリーンインフラ※１が有する多様な機能の活用検討を進め実践します。 ○経済活動を支える低炭素・循環型の都市づくり ・環境未来都市の取組を新たなステージに発展させるＳＤＧｓ未来都市※２を実現します。 ・地球温暖化対策・エネルギー施策の大都市モデルを実現し、発信します。 ・持続可能な循環型社会を構築し、清潔できれいなまちを実現します。 ○環境プロモーションの展開・国内外への発信 ・環境にやさしいライフスタイルの実践と定着を図ります。 ・優れた環境の取組を国内外に発信し、横浜のプレゼンス向上を図ります。 ※１ グリーンインフラ：自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある都市づくりを進めるための社会資本 ※２ ＳＤＧｓ未来都市：ＳＤＧｓ達成に向けた優れた取組を推進する都市（国が30 年６月に選定） （グラフ：横浜市の環境施策への満足度と要望） 関連する主な政策 【花・緑・農・水が街や暮らしとつながるガーデンシティ横浜の推進】 花・緑・農・水を活用した幅広い取組を展開するとともに、国際園芸博覧会の招致につなげ、まちの活性化や賑わいの創出を図ります。 （写真：ガーデンネックレス横浜2018 里山ガーデン） 【地球温暖化対策・エネルギー施策の大都市モデルの創造】 脱炭素化の実現を目指し、ＳＤＧｓ未来都市として、環境を軸とした社会・経済的課題の同時解決を図り、国内外に発信します。 （写真：「ＳＤＧｓ未来都市」選定証授与式） 【持続可能な資源循環ときれいなまちの推進】 「ヨコハマ３Ｒ夢プラン」のもと、環境行動を推進するとともに、資源循環を支える施設等の充実・強化等を図ります。 （写真：イベントにおける３Ｒ行動の啓発） 【環境にやさしいライフスタイルの実践と定着】 市民・企業等との連携による幅広い世代への環境教育や環境行動の実践、環境プロモーションを展開し、持続可能な社会を目指します。 （写真：こどもと一緒に省エネ体験） 戦略 3 『超高齢社会への挑戦』 ○互いに支え合う地域づくり ・地域住民や関係団体などの連携により地域課題や生活課題を解決できる、誰もが安心して、自分らしく健やかに暮らせる地域づくりを進めます。 ○健康で自立した生活の継続 ・いくつになっても健康で自立した生活を送ることのできる市民を増やし、健康寿命※の延伸を図ります。 ○必要な時に医療や介護を提供できる体制づくり ・住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムを構築・推進します。 ・効率的・効果的で質の高い医療提供体制を整えるとともに、保健・医療・介護等の切れ目のない連携を進め、健康で安心して暮らせる社会を実現します。 ・自らの意思で自身の生き方を選択するため、本人による自己決定の支援を行い、希望に応じた介護・医療を受けるための取組に着手します。 ※健康寿命：健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間 （グラフ：社会的な活動をしていてよかったこと、資料：内閣府「平成28年高齢者の経済・生活環境に関する調査」） （グラフ：要支援となった原因、資料：健康福祉局「第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」「平成28年度横浜市高齢者実態調査」） 関連する主な政策 【参加と協働による地域福祉保健の推進】 地域の支え合いが一層充実するよう、身近な場所での拠点づくりを進めるための取組を支援します。 （写真：拠点におけるワークショップの様子） 【健康づくりと健康危機管理などによる市民の安心確保】 日常生活の中で楽しみながら継続的に取り組める仕組みにより、広い世代へ働きかけ、健康行動の習慣化や定着化を図ります。 （写真：よこはまウォーキングポイント） 【地域包括ケアシステムの構築に向けたサービスの充実・地域づくり・人づくり】 地域で介護予防や健康づくりに取り組む環境を整えるとともに、安心して在宅生活を送れるようサービス等の充実を図ります。 （写真：元気づくりステーション） 【地域医療提供体制の充実と先進的医療の推進】 必要な病床機能の確保等を進め、地域医療構想の実現を目指します。また、地域医療提供体制の確保のため病院再整備を進めます。 （写真：2020 年開院予定の新市民病院イメージ） 戦略4（1） 『人が、企業が集い躍動するまちづくり』～成長と活力を生み出す都心部～ ○都心臨海部・新横浜都心と、京浜臨海部等の魅力あるまちづくり ・横浜の成長をけん引する都心臨海部（横浜駅周辺地区、みなとみらい２１地区、関内・関外地区、山下ふ頭周辺地区、東神奈川臨海部周辺地区）・新横浜都心に加え、京浜臨海部等も含めたエリアで、各地区の特性と魅力をいかした機能強化を一体的に進めます。 ・公民連携等の手法を活用したまちづくりを推進します。 ○人や企業が活躍できるまちづくり ・産業振興とまちづくりを一体的に進めるとともに、就業・生活環境づくりや安全・安心なまちづくりを進めます。 ○賑わいと回遊性を生み出すまちづくり ・人々の交流や回遊性を生み出す賑わいあるまちづくりを進めます。 （図：都心臨海部の各地区と新横浜都心・京浜臨海部等） 関連する主な政策 【魅力と活力あふれる都心部の機能強化】 横浜の顔である都心臨海部や、神奈川東部方面線によりポテンシャルの高まる新横浜都心と沿線地区、日本をリードする産業地域である京浜臨海部など、経済活性化や持続的な成長に向けた都市づくりを進めます。 （写真：（仮称）横浜駅西口開発ビ） （写真：新たなＭＩＣＥ施設周辺の歩行者デッキ整備） （写真：横浜文化体育館の再整備（メインアリーナ施設）） （写真：連節バスを活用した「高度化バスシステム」（車両イメージ）） 戦略4（2） 『人が、企業が集い躍動するまちづくり』～誰もが「住みたい」「住み続けたい」と思える郊外部～ ○コンパクトな郊外部のまちづくりの推進 ・鉄道駅周辺では、各地域の特性に応じて、多様な暮らし方や働き方などの変化に対応し、地域の生活や経済を支える拠点を形成します。 ・住宅地では、日常生活を支える機能の導入や身近な就労の場の確保等を図るとともに、豊かな自然環境をいかした住環境の整備を進めます。 ・駅周辺と住宅地等をつなぐバス等の公共交通の維持・充実に取り組むとともに、多様な担い手との連携強化や、ＩＣＴの活用を検討するなど、新たな交通サービスの導入に向けた取組を進めます。 ○戦略的な土地利用誘導・まちづくりの推進 ・都市インフラ整備等の機会をいかし、人や企業を惹きつける戦略的な土地利用誘導によるまちづくりを進めます。 ・市内に残された貴重な資産である米軍施設跡地では、広大な土地や立地特性等をいかし、地域や市域の活性化、広域的課題の解決に向けた土地利用を進めます。 （図：郊外部活性化のまちづくり） 関連する主な政策 【コンパクトで活力のある郊外部のまちづくり】 駅周辺の生活拠点機能の強化や住宅地の魅力向上等により、若い世代をはじめ多世代に選ばれるまちづくりを推進します。米軍施設跡地等では、緑や農地の保全とのバランスや周辺環境との調和を図りながら、戦略的な土地利用を推進します。 （写真：持続可能な住宅地推進地域（緑区十日市場）） （写真：旧上瀬谷通信施設） 【市民に身近な交通機能等の充実】 誰もが移動しやすい地域交通を実現するため、市民に身近な交通手段の維持・充実を図ります。 （写真：地域の主体的な取組により導入されたバス） 戦略５ 『未来を創る多様な人づくり』 ○子ども・子育て支援・教育の推進 ・将来にわたり安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めます。 ・子どもたちの可能性を広げる教育の推進と魅力ある学校づくりを進めます。 ・子どもたちの健やかな育ちを守る取組を推進します。 ○女性・シニア・若者の活躍支援 ・女性の活躍を支援するとともに、誰もが仕事や家庭等を両立し、より豊かな生活を送ることができる社会を実現します。 ・シニアも若者も力や強みを存分に発揮できる社会を目指します。 ○誰もが自分らしく活躍できる社会の実現 ・多様性を認め合い人権を尊重しあう社会の実現を目指します。 ・障害児・者等が自己選択・自己決定できる社会を実現します。 ・生活に困難を抱える方への支援を推進します。 ・多文化共生社会の実現を目指します。 （グラフ：労働力人口と労働力率の見通し（全国推計）、資料：厚生労働省「平成27年度雇用政策研究会報告書」） （グラフ：横浜市の女性の労働力率（Ｍ字カーブ）、資料：横浜市「平成27年国勢調査 就業状態等基本集計結果 横浜市の概要」） 関連する主な政策 【乳幼児期から学齢期までの子ども・子育て支援】 増え続ける保育ニーズに対応するため、待機児童対策を進めるとともに、子どもの豊かな育ちを支えるため、質の向上を図ります。 （写真：０歳児クラスの保育風景） 【未来を創る子どもを育む教育の推進】 国の学習指導要領改訂に伴い、情報活用能力の育成やプログラミング教育など、ＩＣＴを活用した学習活動を推進します。 （写真：企業連携によるプログラミング教室） 【女性が働きやすく、活躍できるまち】 学びと交流のためのイベントの開催、女性起業家の支援、働く女性のリーダーシップ開発等の機会を充実します。 （写真：横浜女性ネットワーク会議＆ウーマンビジネスフェスタ） 【シニアが活躍するまち】 ライフスタイルに応じた就労先やボランティア活動を紹介するなど、社会参加を促進し、活躍し続けられる仕組みを充実させます。 （写真：生きがい就労支援スポット） 戦略６（1） 『未来を創る強靱な都市づくり』～災害に強い安全で安心な都市～ ○危機対応力の強化 ・市民や来街者等への災害情報の伝達手段の拡充や多様化の検討、消防本部庁舎の整備等を進め、災害対応力を強化します。 ○災害に強い人づくり・地域づくり ・幅広い世代への防災研修・教育の充実、消防団の充足率100％の実現・維持、地域が主体となって進める防災活動の支援など、自助・共助を推進します。 ・災害時要援護者などに対する地域での自主的な支えあいの取組支援の充実や、地域防災拠点の機能強化など、地域における災害対応の充実を図ります。 ○災害に強い都市づくり ・緊急輸送路等の都市基盤施設の充実、防火規制区域内を中心とした建築物の不燃化の推進等、地震や地震火災に強い都市づくりを推進します。 ・総合的な浸水対策や「逃げ遅れゼロ」に向けた減災の取組、がけ地の安全対策を着実に推進し、局地的な大雨等に強い都市づくりを推進します。 （図：地震動予測分布結果（元禄型関東地震）、資料：総務局「横浜市防災計画」） （図：地震火災による焼失被害想定（元禄型関東地震）、資料：総務局「横浜市防災計画」） 関連する主な政策 【災害に強い都市づくり（地震・風水害等対策）】 横浜市地震防災戦略の減災目標達成に向け、緊急輸送路等の整備や道路の無電柱化などの取組を着実に推進します。 （写真：無電柱化イメージ） 流域全体での河川、下水道、公園緑地、道路など、まちづくりと連動した総合的な浸水対策等を着実に進めます。 （写真：舞岡川遊水地整備イメージ） 【災害に強い人づくり・地域づくり（自助・共助の推進）】 地域における防災・減災の取組を率先して行う人材の育成、幅広い世代への防災教育の充実、出火防止や初期消火力向上の取組等を推進します。 （写真：女性消防団員活動の様子） これまでの大規模な自然災害の教訓を踏まえ、災害時要援護者等の取組支援の強化や、女性の視点からの防災対策の充実に取り組みます。 （写真：福祉避難所防災訓練） 戦略６（2） 『未来を創る強靱な都市づくり』～市民生活と経済活動を支える都市基盤～ ○市民生活や横浜経済を支える都市基盤施設の充実 ・横浜環状道路や都市計画道路の整備、道路と鉄道の連続立体交差事業を推進するとともに、神奈川東部方面線の整備や鉄道構想路線の検討を進め、人やモノの往来を支える道路・鉄道ネットワークを形成します。 ○国際競争力のある港の実現 ・コンテナターミナルとロジスティクス施設を一体的に配置した総合物流拠点の形成、自動車貨物取扱拠点の施設整備等、東アジアのハブポート機能の強化を図ります。 ・港全体での多様化するクルーズ客船への対応や観光客の受入環境の充実とともに、関係者と連携した戦略的な誘致を進め、地域経済の活性化につなげます。 ○公共施設の計画的かつ効果的な保全・更新 ・公共施設の着実な保全・更新を推進します。 ・公共建築物の建替えと複合化等による再生を図ります。 ・公共事業の品質確保と担い手の確保・育成に向けた取組を進めます。 （図：交通ネットワーク・港湾施設等の都市基盤施設） 関連する主な政策 【交通ネットワークの充実による都市インフラの強化】 広域的な道路網とのアクセスを強化するとともに、地域の利便性や安全性の向上を図ります。 （写真：横浜環状北西線（横浜青葉IC・JCT）） 【国際競争力の強化と市民生活を豊かにする総合港湾づくり】 国際コンテナ戦略港湾として、選ばれる港づくりを推進します。また、我が国を代表するワールドクラスのクルーズポートを目指します。 （写真：大黒ふ頭暫定ＣＩＱ施設） 【公共施設の計画的かつ効果的な保全・更新】 長寿命化を基本とした、確実な点検と優先度を踏まえた計画的かつ効果的な保全・更新を着実に進めます。 （写真：橋梁の保全工事） 行政運営 現場主義の行政運営と市民サービスのさらなる向上 １ 時代背景を踏まえた行政運営の不断の見直し 事業の有効性や効率性等を検証し、不断に事務事業を見直すとともに、簡素で効率的な執行体制を構築することで、厳しい財政状況の中でも必要な施策を着実に推進します。 （グラフ：事業見直し効果額・件数の推移、資料：横浜市総務局ＷＥＢページ「事業の見直し」） ２ データ及びＩＣＴを活用した行政運営の推進 データを重視した政策形成とオープンデータの推進により、効率的・効果的な行政運営を推進するとともに、ＩＣＴを活用した効率的な行政運営、安定的かつ効果的な行政サービスを実現します。 ３ 働き方改革と市の将来を支える職員の確保・育成 職員の生活の状況に合わせた柔軟な働き方を実現するとともに、多様な人材の確保・育成に取り組むことで、市役所全体の組織力を高めます。 ４ 民間との連携強化による「共創」の推進 オープンイノベーションによる社会課題、地域課題の解決を図るため、市内外の企業、団体など幅広い民間主体と共に、様々な行政分野において「共創」の取組を推進します。 （図：横浜市が目指す共創のかたち） ５ 市民の視点に立った行政サービスの提供と地域との協働 誰もが安心して住み続けられる地域社会を実現するために、市民の視点に立った行政サービスを提供するとともに、持続可能な地域コミュニティの実現に向けて、職員のコーディネート力の強化を図ります。 財政運営 「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立 １ 計画的な市債活用による一般会計が対応する借入金残高の管理 横浜の成長・発展に向けた投資や公共施設の保全・更新への本格的な対応に、計画的に市債を活用するとともに、将来世代に過度な負担を先送りしないために、一般会計が対応する借入金残高を適切に管理します。 ２ 財源の安定的な確保による財政基盤の強化 税務行政の適正な推進と納税者の利便性向上により、市税収入を安定的に確保するとともに、債権管理のさらなる適正化の推進により、未収債権の収納率の向上や未収債権額（滞納額）の縮減を図ります。 ３ 保有資産の適正管理・戦略的活用 本市で保有する土地・建物について、利活用が可能と考える資産の公共公益的な利用や財源確保に向けた売却等を積極的に進めます。また、多目的化・複合化等の再編整備や効率的な運営など、公共建築物のマネジメントを推進します。 （図：「横浜市公共建築物マネジメントの考え方」に沿った保全・再編整備等の取組のイメージ） ４ 効率的な財政運営の推進 経費の縮減や財源確保を徹底するとともに、多様な公民連携手法や民間資金活用により施策・事業を効率的・効果的に推進します。 ５ 財政運営の透明性の確保・向上 中・長期的な視点による財政運営を進めるとともに、財政情報の発信により財政運営の透明性の向上を図ります。 この概要版は、「横浜市中期４か年計画2018 ～ 2021」の一部を紹介したものです。 本計画の詳細な内容は政策局ホームページや冊子（有料）でご覧いただけます。 （URL：http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/chuki2018-/） ※冊子は市民情報センター（横浜市役所内）で販売しています。 平成30年10月 編集・発行：横浜市 政策局 政策課 〒231-0017 横浜市中区港町１丁目１番地 TEL：045(671)2010 FAX：045(663)4613