報告概要 1 報告案件 (1)定例会報告 ・市長提出議案は37件が可決等された（決算除く）。 ・議員提出議案は意見書として3件が出された。 ・議案関連は補正予算や公園条例の一部改正に多くの質問が出された。 ・決算は関係議案も含めて27件が認定・可決された。 (2)議長トピックス ア 議会局キャリア教育プログラム ・8月に議会局と横浜市立大学とで実施し、7名の大学生が約１週間参加した。 ・議長と大学生が対話する機会があり、議長が行っている議員の地域活動を学生に紹介した。 ・大学生は2つのグループに分かれ、政治に関心を持ってもらうための取り組みを考え、発表していただいた。 ・若い世代に地方議会に対して関心を持っていただく、街づくりに関わるきっかけになると良い。 イ 議会局若手責任職との対話 ・議会局の職員として日頃考えたり悩んだりしていること、課題などを話すことができた。 ・市職員も多様なバックグラウンドがあり、感じている様々なことが聞けて良かった。 ・横浜市役所の中でキャリアを積んで活躍していただくことが、より良い市政の源だと思うので、エンパワーメントしていきたい。 ウ 議員研修会 ・議長が主催する研修会。議長のカラーを出していく。 ・第１回は「Well-Being（ウェルビーイング）」に関する専門家である南雲岳彦氏に講演いただく。 市民の幸せを多面的にとらえることで今後の政策を考える上でのヒントを得たい。 ・第２回は「いまダンスをするのは誰だ？」という若年性パーキンソン病をテーマにした映画の上映会を行う。 病気により孤立し苦悩する方々に寄り添うインクルーシブな社会とするために、議員としてもどのように関わっていくかを考える上で重要と思い、取り上げることとした。 本会議場の設備や機能を、本会議以外の場で使用する可能性を追求してみるという試みでもある。 エ 横浜マラソン ・現職議長として初めてボランティアとして参加をする。 ・過去３回ランナーとして参加しており、サポートする側からの景色も見させていただきたいと考えた。 2 質疑応答 Q 今回の議案可決を受けての所感 A 公園条例の改正などは大きなインパクトのある議案だったと思う。 横浜市が進めていく新しい公園の形としてチャレンジをしていくという大きな節目になったと言えるかと思う。 Q 期日前投票をした人が現時点で前回比約30％減。整理券が届いていないようだが、受け止めは A 全国的に起きていることと認識している。 選挙管理員会としても（投票案内がなくても投票できるということなど）期日前投票の仕組みの啓発は一つの課題として認識していただきたい。 Q 10月２日の総合審査で傍聴席からの野次により10分程度議会の進行が遅れた。受け止めは A 本日の本会議において、決算特別委員会の両委員長からも報告があった。できる限り「開かれた議会」としていきたいというのが基本的な考え。 直ちにどうするというわけではないが、ルールを守っていただけないことによる混乱が増幅するようなことあれば、 これまでの流れと逆行するようなルールを作ることになりかねない。 私はこれは避けたいので、傍聴者の方々に守るべきは守っていただきたい。 Q 会期中に出産された議員もいるが、議会として足りていない部分はあるか。 A オンライン出席が念頭にあると思うが、運営委員会を中心に議論をしているところ。 より出産・育児・子育てに配慮した環境の充実に取り組んでいきたい。 Q 横浜国際プールの再整備計画が、議会の議決案件になっていないことにどう考えるか。 A 予算審議等で関わっており、当然に議論されるもの。議会の関与の外にあるとは考えていない。 Q 決算に対する議会の役割・意義は A 決算審査自体は自治法に定められたものであり、法定である。 決算というと会計処理のイメージが強く、適正な会計処理を行ったかどうかを審査すると考えられやすい。 市会の審査はそれにとどまらず、政策的効果を十分に発揮しているかなどを議員の視点で判断し、 より効果的に事業を執行するためにはどうしたらいいのかなどを審査している。 その指摘を踏まえて当局が予算編成していくので、そのもととなる論点は決算審査のなかから生まれてくる。 このような視点で取り組んでいる。 Q 議会での質疑の事前準備が職員の負担になっているという声も聞くが、質問を作る立場としてどう感じるか。 A 政策を進めていく上では事前調整の段階で細かい部分も含めて議論が行われた上で、議会の場で議論が行われた方が効率的だと思う。 事前のやり取りがないと細かい確認のための質問が増え、本質に至るまで時間がかかるので、その部分の確認はあらかじめやってもいいのではないか。 Q 今回の定例会の議案として気になったものは A 多くの議員が注目していたのは、公園条例の改正や省エネ住宅への住み替え補助への補正予算がある。 私自身が感じるところとしては、地域ケアプラザに関する条例改正。 横浜市の地域ケアプラザは地域包括支援センターになっており、地域の福祉の拠点になっている。 今の横浜市の制度では、指定管理者が持続可能な経営を行うのが難しい部分が少しずつ出てきている 単に１つのケアプラザの案件ではなく、もっと根本的に考えていかなければならない変化がこの議案にみられるのではないか。