ヨコハマ議会だより No.111 平成30年第4回市会定例会号 配布 平成31年2月 横浜市会議会局 〒231-0017横浜市中区港町1-1 TEL 045-671-3040 FAX 045-681-7388 http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/ 第4回定例会の開催 平成30年第４回市会定例会が、11月29日から12月19日までの21日間にわたり開催されました。 11月29日の本会議では、「横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正」の議案が可決されました。 続いて、12月６日の本会議では、市長から提出された46件の議案に関する質疑が５人の議員から市長らに対して行われた後、報告事項の３件を除いた43件の議案が、関係する常任委員会に付託されました。 さらに、12月11日の本会議では、市政全般の施策等についての一般質問が６人の議員から行われました（２面及び３面に一般質問の一部を掲載しています）。 12月19日の本会議では、12月12日から17日にかけて行われた常任委員会における審査結果の報告を受けて採決が行われ、この日上程された議員提出議案「国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の充実に関する意見書の提出」を含む44件の議案が可決されました（可決された主な議案は１面下段、意見書の要旨は４面下段に掲載しています）。 アフリカ各国との交流をさらに深めています 横浜市会では、第４回、第５回アフリカ開発会議（平成20年、25年）の開催を契機に、アフリカ各国との交流を深める様々な取組を続けています。 昨年は、５月に在京アフリカ外交団（ADC）※との親善サッカー試合・意見交換会を日産スタジアムで開催したほか、次のような取組を行いました。 ※アフリカ諸国（54か国）のうち東京に外交代表を置く38か国で構成される組織。 【第７回アフリカ開発会議 カウントダウンボード除幕式】 今年８月に横浜で開催される第７回アフリカ開発会議に向けて、開催300日前となる昨年11月１日に、桜木町駅前広場に設置されたカウントダウンボードの除幕式が行われました。 除幕式には、外務省アフリカ部の紀谷昌彦参事官・TICAD担当大使や在京アフリカ外交団副団長のアホメド・アライタ・アリ駐日ジブチ共和国大使等が列席したほか、横浜市会から、松本研議長と日本アフリカ友好横浜市会議員連盟の佐藤祐文会長をはじめとする同議員連盟のメンバーが参加しました。 【チュニジア共和国次期大使、オリンピック委員会会長らが横浜市会を訪問】 昨年11月27日に、チュニジア共和国のモハメッド・エルーミ次期大使、チュニジア・オリンピック委員会のブッサイエーヌ会長らが横浜市会を訪問されました。 横浜市は、東京2020オリンピック・パラリンピックにおけるチュニジア共和国のホストタウンとなっています。 当日は、松本研議長と日本アフリカ友好横浜市会議員連盟の佐藤祐文会長、草間剛事務局長が面会し、同国と横浜市との友好親善について意見交換を行いました。 松本研議長が上海市を訪問 平成30年11月19日から21日まで、松本研議長が、横浜市との友好都市提携45周年を迎えた上海市（中華人民共和国）を、林文子市長とともに訪問しました。現地では、上海市長との意見交換を行うなど、両市の交流をさらに深めました。 友好交流会において、松本研議長は、「45周年という歴史の深さと上海市との絆を改めて確認するとともに、次なる50周年に向け、上海市とのさらなる交流促進に期待を寄せている」と挨拶しました。 第4回 市会定例会概要 11/29～12/19 会期21日間 主な流れ 11月29日 本会議（第１日） ● 市長提出議案（給与条例関係）の上程・質疑・常任委員会への付託・議決 ↓ 12月6日 本会議（第２日） ● 市長提出議案の上程・質疑・常任委員会への付託 ↓ 12月11日 本会議（第３日） ● 一般質問（→２・３面へ） ↓ 12月12日～17日 常任委員会 ● 市長提出議案等の審査 ↓ 12月19日 本会議（第４日） ● 市長提出議案等の議決 ● 議員提出議案の上程・議決 ※意見書の要旨、各議案に対する各会派の賛否一覧は4面をご覧ください。 横浜市犯罪被害者等支援条例の制定など45件を可決 可決された主な議案 ● 第３期横浜市教育振興基本計画の策定 横浜教育ビジョン2030の示す方向性等及び教育基本法第17条第２項の規定に基づく市における教育の振興のための施策及び取組に関する基本的な計画が策定されました。 ● 横浜市犯罪被害者等支援条例の制定 犯罪被害者等の権利利益の保護並びに被害の軽減及び回復を図り、市民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的として、犯罪被害者等の支援に関する基本事項等を定めました。 ● 横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部改正 中小規模事業者に対し、地球温暖化を防止する対策の取組状況を報告する仕組み及びその報告内容について市が公表・評価する仕組みを追加しました。また、事業者が低炭素電気の調達及び供給に努めること及び小売電気事業者に低炭素電気普及促進計画の策定を義務付けること等を規定しました。 議案に対する質疑などの審議の模様は、市会インターネット中継でご覧いただけます。 「横浜市会 インターネット中継」 で検索