ヨコハマ議会だより No.132 令和6年第1回市会定例会号 発行 令和6（2024）年5月 横浜市会議会局 〒231-0005横浜市中区本町6-50-10 TEL 045-671-3040 FAX 045-681-7388 https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/ 写真キャプション：予算代表質疑（2月20日） 令和6年第1回市会定例会が、1月30日から3月26日まで開催されました。（2面及び3面に、予算代表質疑及び予算関連質疑の一部を掲載しています） また、今定例会では、以下の2件を含む5件の議員提出議案が可決されました。 ■横浜市会会議規則の一部改正 ■横浜市会委員会条例等の一部改正 議会に関する手続きの一部について、オンライン化を可能とするなどの改正を行いました。 だから、「特別」な委員会 〜今、たいせつなことを〜 今から約1年前の、令和5年5月17日。4月の市議会議員選挙の後に初めて開かれた本会議で、最初に可決された議案は、議員提案による「特別委員会の設置」でした。いったいどんな「特別」なのか？特別委員会のあれこれ、お伝えします。 ●ここが特別！ 市会の委員会は、大きく分けて3種類。そのうち、条例で常設され所管事項が決まっている常任委員会に対して、特別委員会は特定の問題の調査・審査を行うために、必要に応じて本会議で議決し、設置されます。市政に係る様々なテーマや、予算、決算の審査のために設置される場合などがあります。 写真キャプション：大都市行財政制度特別委員会（令和5年6月7日） 【特別委員会 主な内容（令和5年度）】 ・特別市の法制化に向けた機運醸成 （大都市行財政制度特別委員会） ・市内米軍施設の現況等 （基地対策特別委員会） ・関東大震災から100年を契機に考える災害弱者を守る取組 （減災対策推進特別委員会） ・企業誘致や観光施策の推進によるさらなるにぎわいの創出を目指す都市・横浜の実現 （新たな都市活力推進特別委員会） ・アフターコロナにおけるスポーツ振興 （健康づくり・スポーツ推進特別委員会） ・郊外部における持続可能な社会の実現による横浜の魅力づくり （郊外部再生・活性化特別委員会） ・利用者ニーズを踏まえた行政サービスのデジタル化 （デジタル化推進特別委員会） ※予算、決算に係る委員会を除く 主に社会の課題などを踏まえてテーマを決め、参考人の招致、視察などによって幅広く調査・研究を行っています。 特別委員会で議論・検討を行った結果、付議事件（調査対象となる事柄）に対する結論や一定の方向性を得たときに当該の委員会が終了することがあるのも特徴です。 ●報告や提言で明日へつなぐ こうした特別委員会は、調査・研究した内容をまとめた報告書を議長に提出します。（市会ホームページにも掲載） また、市に対する提言や国への要望活動などを通じて、委員会の成果が様々な施策へ反映されるよう、活動しています。 写真キャプション：総務大臣へ特別市の法制化に関する要望（令和6年1月23日） ・記録を読むなら「横浜市会 委員会の活動」で検索 ・中継・録画で見るなら「横浜市会 インターネット中継」で検索 第1回 市会定例会概要 1/30〜3/26 会期57日間 主な流れ 1月30日 本会議（第1日） ・会期の決定 ↓ 1月30日～2月2日 予算研究会 ↓ 2月6日～7日 特別委員会 ↓ 2月9日 本会議（第2日） ・一般議案の上程・質疑・常任委員会への付託 ・予算議案の上程・市長説明 ↓ 2月13日～16日 常任委員会 ・一般議案等の審査 ↓ 2月20日 本会議（第3日） ・一般議案の議決 ・予算代表質疑（→2・3面へ） ↓ 2月22日 本会議（第4日） ・予算関連質疑（→2・3面へ） ・予算特別委員会の設置・付託 ↓ 2月22日 予算第一・予算第二特別委員会 ・運営方法等の協議 ↓ 2月26日～3月8日 予算第一・予算第二特別委員会 ・予算議案の局別審査 ↓ 3月12日 本会議（第5日） ・追加議案の上程・質疑・常任委員会への付託 ↓ 3月14日～18日 常任委員会 ・予算議案等の審査 ↓ 3月22日 予算第一・予算第二特別委員会連合審査会 ・予算議案の総合審査 ↓ 3月25日 予算第一・予算第二特別委員会 ・予算議案の採決 ↓ 3月26日 本会議（第6日） ・予算議案の議決 ・追加議案の上程・議決 可決された主な議案 105件の議案が可決されました ・令和6年度当初予算 基礎的な行政サービスを行う一般会計予算は、1兆9,156億円（前年度比0.7％増）で、特別会計、公営企業会計を含めた全会計では、3兆8,345億円（前年度比0.9％増）です。 ・令和5年度横浜市一般会計補正予算（第5号） 国補正等に連動した対策の実施や、電力・ガス・食料品等価格高騰対策のほか、事業の執行見込に合わせた補正等を行いました。 ・横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、児童発達支援の人員・設備基準等の区分の一元化、障害児通所支援事業所の管理者の専従要件の緩和等の関係規定の整備を行いました。 ※各議案に対する各会派の賛否一覧は4面を御覧ください。