ヨコハマ議会だより No.123 令和3年第4回市会定例会号 発行 令和4（2022）年2月 横浜市会議会局 〒231-0005横浜市中区本町6-50-10 TEL 045-671-3040 FAX 045-681-7388 https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/ 写真キャプション：一般質問（12月10日） 令和3年第4回市会定例会が、11月30日から12月21日まで開催されました。 （2面および3面に、一般質問の一部を掲載しています） 定例会の模様は、テレビ番組「横浜市会ダイジェスト」でもご覧になれます。 「横浜市会ダイジェスト」で検索 高校生の市会訪問 令和3年12月24日、市立高校生22人（桜丘、戸塚全日制、同定時制、東、南、横浜サイエンスフロンティア、みなと総合）が横浜市会を訪れました。 4人の市会議員(横山(勇)議員、田中議員、木内議員、河治議員)と意見交換をした高校生からは、｢議員は気さくな方が多く、とても身近に感じられた｣、｢政治についてより深く考えるきっかけになった｣などの感想が寄せられました。 写真キャプション：意見交換 より深く、専門的に議論を展開！ 「委員会」はどんなところ？ テレビや新聞などで目にすることも多い、議員全員が集まる「本会議」。 それとは別に、各議員が所属して議論を行っている「常任委員会」があります。 本会議とは違った、どんな役割があるのかについて紹介します。 委員会とは？ 「本会議」は議員全員で構成され、市会の意思を決定する場。これに対して「委員会」は、主に、議案などをより詳しく審査したり、必要な調査を行ったりする場です。年に4回開かれる定例会の期間の他、閉会中審査などとして、必要に応じて随時開かれています。令和3年には、年間で合計180回開催されました。 委員会には、大きく分けて「常任委員会」「特別委員会」「市会運営委員会」の3つがあります。このうち、今回は「常任委員会」について紹介します。 本会議と常任委員会の流れ（例） ●本会議 ・市長や議員から議案が提出され、内容が説明されます。 ・議案について、質問者と提出者の間で質疑が行われます。 ・それぞれの議案について、関係する常任委員会へ詳しい審査を委ねます（付託）。 写真キャプション：清水 富雄 議長 ●常任委員会 ・横浜市会では、現在8つの常任委員会が設けられています。それぞれが、委員会名にあるように、市を構成する局・統括本部・行政委員会等のいくつかを受け持っています。 ・提出された議案や請願・陳情などについて、所属する委員が質疑などを行って、専門的かつ詳しく審査します。そして、委員会として、それぞれの議案などに賛成すべきかどうかを決めます。 写真キャプション：政策・総務・財政委員会 草間 剛 委員長 写真キャプション：国際・経済・港湾委員会 遊佐 大輔 委員長 写真キャプション：市民・文化観光・消防委員会 安西 英俊 委員長 写真キャプション：こども青少年・教育委員会 斎藤 真二 委員長 写真キャプション：健康福祉・医療委員会 高橋 のりみ 委員長 写真キャプション：温暖化対策・環境創造・資源循環委員会 行田 朝仁 委員長 写真キャプション：建築・都市整備・道路委員会 山本 たかし 委員長 写真キャプション：水道・交通委員会 藤代 哲夫 委員長 各委員会の詳しい審査の内容は、市会ホームページに掲載しています。 「横浜市会 委員会の活動」で検索 ●本会議 ・委員会での審査の結果を報告します。 ・議員全員で、議案などに賛成するかどうかを決めます（議決）。 委員会を見るなら「インターネット中継」が便利！ 同じ日に複数開かれることも多い委員会。 インターネット中継なら、随時切り替えながら視聴可能です。 「横浜市会 インターネット中継」で検索 第4回 市会定例会概要 11/30～12/21 会期22日間 主な流れ 11月30日 本会議（第1日） ●議案の上程（給与条例関係） ●質疑・常任委員会への付託・議決 ↓ 12月1日～12月3日 特別委員会 ↓ 12月7日 本会議（第2日） ●議案の上程・質疑・付託 ↓ 12月10日 本会議（第3日） ●一般質問（→2・3面へ） ↓ 12月13日～16日 常任委員会 ●議案等の審査 ↓ 12月21日 本会議（第4日） ●議案の議決 ●追加議案の上程・質疑・常任委員会への付託 ●常任委員会での審査を経て、追加議案の議決 51件の議案が可決されました 可決された主な議案 ●令和3年度横浜市一般会計補正予算（第7号・第8号） 新型コロナウイルス感染拡大の抑止に向けた3回目のワクチン接種など、コロナ禍への対応にかかる事業費を補正しました。また、子育て世帯に対する給付金の支給や、生活困窮者自立支援金の申請要件緩和等にかかる補正を実施しました。（第7号補正額:124億3,000万円、第8号補正額:475億2,900万円）。 ●横浜市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正 題名を「横浜市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例」に改め、オンライン化対象手続の拡大規定を追加する等の一部改正を行いました。 ●横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 関内駅前地区の地区整備計画区域内における、建築物の構造等に関する制限を定める一部改正を行いました。 ※議案に対する各会派の賛否一覧は4面をご覧ください。